2013年2月17日（日），高松市男女共同参画センター（高松市錦町1丁目20−11）において「認定NPO法人に関する共同研修」が開催された。この研修は，これまで国税庁長官が認定を行っていた認定NPO法人制度が，法改正で2012年4月1日より所轄庁が認定を行う新たな認定制度として創設されたことに伴い，近隣地域で活動するNPO法人で協力し合い，NPO法人の活動の拡充と安定に資することを目的に開催されたものである。

今回の研修では，本研修のための「認定NPO法人に関する共同研修実施要領」を策定し，マインドファースト，子どもの虐待防止ネットワーク・かがわ及びグリーフワークかがわの県内3つのNPO法人の理事長が発起人となり，近隣のNPO法人，ボランティア団体，市民団体などに参加の呼びかけを行なった。当日は，5団体と香川県から14名の参加者があった。

講師は，清水博文税理士事務所・清水博文行政書士事務所の清水博文氏で，税理士の清水氏は，2009年岡山市内に税理士事務所を開業され，NPO法人の財務専門家として岡山市を中心に認定NPO法人申請支援も行っておられる。

研修の前半は，スライドプレゼンテーション（PDF資料：ここをクリック）を用いて，清水氏から，認定NPO法人制度に関する基礎知識並びに認定NPO法人制度の運営について解説があった。まず，認定NPOへの寄付に対する税法上の優遇措置について説明された後，認定のための具体的要件として，広く一般からの支持を受けていること，活動や組織運営が適正に行われていること，そして，より多くの情報が公開されていることの三点に整理して詳しい説明が行なわれた。特に，一点目の一般からの支持を受けていることの指標となるPST(パブリック・サポート・テスト)については，絶対値基準と相対値基準のうち，今回の参加者の関心も高い相対値基準の留意点について，これをクリアする要件を高める視点で様々な角度から具体的な解説が行なわれた。

後半の質疑の時間では，認定NPO法人を取得することの利益と不利益といった基本的なものから，特に相対値基準のPSTで問題になる実績判定期間における寄付金等収入金額の比率を高めるためのテクニカルなことにいたるまで，参加した団体それぞれの実情や現実論から，多くの質問が出された。

清水氏は，NPOに対しては税法上の見解にも統一性を欠く点があることから，NPOの社会的認知度の問題を指摘する一方，NPO法人が認定を得るための議論や取り組みを通して様々なアイディアが出てくることに意味があると締めくくられた。

なお，別添の資料の公開については，清水氏の許可をいただいております。公開をご快諾いただきました清水氏のご厚意に感謝申し上げます。