多くのボランティア団体やNPOなど市民活動団体が活動の拠点としてきた高松市男女共同参画センターが，平成28年11月の同センターの子ども未来館への移転により，利用できる施設・設備の減少，料金体系の変更などが示されており，市民活動や相互の交流が後退するのではないかという危機感を禁じ得ません。高松市に対し，公共施設の使用基準の見直しや拠点整備などを進めていただくよう直接的な要望をしていくことは，我々認定NPO法人として，専門的かつ先駆性の高いボランティア役務を担っている活動団体の使命でもあると認識し，2015年8月31日付文書により認定特定非営利活動法人マインドファーストと認定特定非営利活動法人グリーフワークかがわ両理事長名で要望書を提出しました。
高松市長大西秀人，高松市議会議長岡下勝彦，高松市議会自由民主党議員会宛の本要望書が受理され，9月29日には高松市議会での意見陳述の場に，マインドファースト島津昌代理事長，グリーフワークかがわ夛田敏恭副理事長をはじめ7名が出席しました。高松市の見解としては，市民活動センター分室として準備する「瓦町ＦＬＡＧ８階フロア」の市民スペースを活用してほしいということであり，特定の市民活動団体が公共施設を使用するさいの優遇措置には難色を示されたが，我々としては，今後とも市民活動諸団体との連携のもとにＮＰＯ・市民活動団体のためのNPO市民活動会館（仮称）の設置を訴えていきたいと考えています。
2015年9月30日
認定NPO法人グリーフワークかがわ
理事長 杉山洋子
